2025年4月24日更新

【ひとり親家庭】シングルマザーが出産前に絶対確認すべきこと｜お金・制度・手続き・心のケア

ひとり親として出産を迎えるって本当に不安ですよね。育児やお金、仕事、手続きなど、考えなければならないことが山積みです。そこで、私の体験をもとに、出産前に確認すべき重要なポイントをまとめて紹介します。

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②妊婦健康診査費用助成

多くの自治体では、妊婦健診の費用を助成するために「補助券」や「受診票」を交付しています。例えば、私が住んでいる自治体では最大14回分の補助券が配布され、健診費用の一部または全額が補助されました。補助額や回数は自治体によって異なりますが、妊娠届を提出し、母子健康手帳を受け取る際に一緒に交付されるのが一般的です。お住まいの市区町村の母子保健課で、母子健康手帳交付時に受け取ることができます。

③ひとり親家庭等医療費助成

この制度は、母子家庭や父子家庭などの「ひとり親家庭」を対象に、医療機関でかかる自己負担分の医療費を、全額または一部助成するものです。助成の対象となるのは、児童扶養手当を受給している家庭で、健康保険が適用される医療費について支援を受けることができます。

この制度を利用することで、ひとり親家庭の医療にかかる経済的負担が軽減され、お子さんやママが安心して必要な医療を受けやすくなるので、市区町村の福祉課で申請してみましょう。

④出産育児一時金

出産にかかる費用を補助してくれる「出産育児一時金」は、シングルマザーの方でも当然受け取ることができます。健康保険に加入している方なら誰でも受給できる制度です。出産育児一時金は、健康保険から支給される一時金で、2025年現在、1児につき50万円が支給されます（双子の場合は100万円）。出産費用が50万円を下回った場合は、差額が支給されます。

申請方法は大きく分けて2つ。

直接支払制度：出産する医療機関で手続きし、出産費用から出産育児一時金を差し引いた額を支払う方法
後日申請：いったん全額自己負担し、後日保険者（健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の国民健康保険課など）に申請する方法

私は直接支払制度を利用しましたが、まとまったお金を用意する必要がなく、とても助かりました。病院の窓口で「直接支払制度を利用したい」と伝えれば、必要な書類を教えてもらえますよ。

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ひとり親になる決意をした時点で確認すること

①認知・養育費の有無

ひとり親になる決意をした時点で、避けては通れない内容です。
婚姻関係の下、父親と母親があって命を授かり出産をする、ということが望ましい形ですが、前述の統計や妊娠中に離婚を選択しなければならなかった等、想像してもいなかった展開になることもあるでしょう。

ですが、子どもが産まれてから話し合うのでは時間が足りません。
父親が確実に判明しているのであれば、認知や養育費の有無は③の児童扶養手当にも関わってくる内容ですので早急に済ませておきましょう。

認知に至らなければ法的には親子関係が成立しないので、父親に対して養育費の請求が出来なくなります。（相手方に払いたいという意思があれば認知無しでも養育費を受け取ることは可能です）
認知・養育費についてはそれぞれの家庭事情で違ってくるものです。
妊娠中ではメンタル的にも辛い内容ですが、可能な限り話し合いの場を持ち、クリアにしておくべきです。
感情に任せて勢いで決めることのないよう、話し合いの場では第三者を交えるのがベストです。

②子どもの健康保険

自営業や仕事をしていない場合は国民健康保険に入るため手続きは役所となりますが、会社員で社会保険に加入している場合は、産休に入る前に必ず職場に確認しましょう。
会社員の場合、子どもの健康保険の手続きは勤め先に書類を提出する必要があります。
　

出産後の子どものための手続きは、親が会社員・公務員か自営業かで、申請場所が異なります。
via 出産後に必要な「子どもの健康保険証」の手続き | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

ちなみに私は会社員で、子どもを扶養に入れるための申請先が会社ということを知ったのは産休に入った後でした。
産前産後休業や育児休業等の手続きは会社が行ってくれていたため、子どもを扶養に入れる手続きは別だということを考えていなかったのです。

そのことに気づいて会社に連絡し、慌ただしく準備したのは臨月に入ってからでした。
「ひとり親家庭」の場合、会社に妊娠を報告する時点で子どもを扶養に入れることも併せて確認しておくことが必要です。

子どもの健康保険証は生後2ヶ月から始まる予防接種を受けるときに必要になります。
不備なく申請しても発行まで1ヶ月以上かかる場合があるので、いざ予防接種を受ける時に保険証がない！！！と慌てることのないように申請の準備をしておきましょう。