子どもの教育資金はどう貯める？「新NISA」を活用した教育資金の貯蓄術

「子育てにはお金がかかる」という漠然とした不安を抱えながらも、具体的な金額や必要な貯蓄額を把握できず、将来への不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

特に、教育資金は老後資金と住宅資金と並び、「人生の3大資金」と呼ばれています。

教育資金を貯蓄する場合、学資保険などいくつかの方法がありますが、中でも2024年1月からスタートした「新NISA」も教育資金準備に活用できる制度として注目されています。この記事では、新NISAで貯蓄する方法や、教育資金目的で貯蓄する場合の注意点について解説します。

教育資金、大学までいくらかかる？

子どもを大学まで通わせる場合、約20年間教育資金が必要となるのはご存知でしょうか。中でも大学進学には一番お金がかかります。

高額な教育費を賄うためには、大学進学までを見据えて長期的にコツコツと貯蓄していくことが重要です。まずは、お子様が幼稚園から大学進学までに必要となる教育資金の全体像を把握しましょう。

公立幼稚園　16万5,126円(3年間では49万5,378円)
私立幼稚園　30万8,909円(3年間では92万6,727円)
公立小学校　35万2,566円(6年間では211万5,396円)
私立小学校　166万6,949円(6年間では1,000万1,694円)
公立中学校　53万8,799円(3年間では161万6,397円)
私立中学校　143万6,353円(3年間では430万9,059円)
公立高等学校(全日制)　51万2,971円(3年間では153万8,913円)
私立高等学校(全日制)　105万4,444円(3年間では316万3,332円)
via 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

〈私立大学〉
・理系…821万6,000円
・文系…689万8,000円
〈国公立大学〉
481万2,000円
via 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(令和3年)」

高校や大学の費用は昔に比べて年々上がってきています。

私立か公立か、どこの学校に通うか、だけではなく、どのように資金を貯蓄していくか、というその方法を早い段階で計画していくことが重要です。

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新NISAとは？

株式や投資信託などに投資して得られた利益には通常税金や約20％かかりますが、NISA口座を利用して得られた利益には税金がかかりません。
投資で得た利益を全て受け取ることができる制度です。
via 松井証券

新NISAでは、今までのつみたてNISAに当たる「つみたて投資枠」と、現行の一般NISAに当たる「成長投資枠」があり、これらの枠は併用して使えます。

また、非課税保有期間の制度がなくなったため、より長期投資に適した制度になりました。長い時間をかけてコツコツ貯める教育資金貯金には一番向いている貯蓄方法となります。

しかし、貯蓄するためにはもちろん元金が必要になります。その元金をどこから捻出するべきか、頭を悩ませる家庭も多いのではないでしょうか。

そこで注目したいのが「児童手当」です。児童一人につき中学卒業まで毎月、1万～1.5万支給されます。大学に一番お金がかかりますので、それまでは児童手当を貯めて、大学資金に回しましょう。

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学資保険との違いは？

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための「貯蓄型保険」のことです。

毎月決まった額の保険料を支払うことで、子どもの成長に合った進学準備金や満期額資金を受け取ることができます。更に、親（契約者）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除となり、保障がそのまま継続され学資金を受け取ることができるのも大きな特徴です。

ただし、学資保険も良いことばかりではありません。加入時の年齢制限があったり、途中解約のペナルティー、資金の使い道が教育資金に限定されるなどのデメリットもあります。

学資保険は返戻額が決まっており、確実性の高さが最大のメリットです。
投資の期待利回りより低いけれど、安全性を最重視して学資保険を選ぶか、リターンを最重視して、新NISAを使った投資を選ぶか。
これらのメリット・デメリットを正しく理解し、あなたの考え方に合った選択をすることが重要です。
via ソニー生命保険

新NISAの高リターンに期待するか、学資保険の確実性を選ぶか。新NISAと学資保険は、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。どちらを選ぶべきかは、リスク許容度や教育資金の必要時期、資金の使い道などを総合的に判断しましょう。