2020年5月13日更新

【在宅勤務に関する意識調査】新型コロナの影響で在宅勤務などのリモートワーク「定着する」8割強

在宅勤務の普及でビジネス面で起こり得ること「オフィスの縮小」「成果主義」！全国の20代～60代の男女1,000人を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」レポートをご紹介します。

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ビッグローブ株式会社が運営するインターネットサービスプロバイダ BIGLOBEが、現在の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人を対象に「在宅勤務に関する意識調査」を実施。調査結果の第3弾を発表しました。

■調査概要
調査名　：在宅勤務に関する意識調査
調査対象：会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている、全国の20代～60代の男女1,000人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年3月13日～3月15日

▼前回の調査結果はこちら

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新型コロナウイルスの流行で在宅勤務などのリモートワーク「定着する」8割強

直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人に「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思いますか」と質問したところ、「定着すると思う」（19.1％）、「一部では定着すると思う」（64.8％）、「ほとんど定着しないと思う」（12.7％）、「定着しないと思う」（3.4％）と回答。8割強が日本に在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると回答した。

また、「あなたは今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思いますか」と質問すると、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい（する機会を増やしたい）」が53％で最多。「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」（42.4％）、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」（4.6％）と続いた。

在宅勤務の普及でビジネス面で起こり得ること「オフィスの縮小」「成果主義」

直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人に「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こり得ると思うことをお答えください」と質問すると、「チャットツールが普及する」が48.6％で最多に。

続いて「オンライン会議が普及する」（44.9％）「オフィスが縮小する」（41.7％）、「成果主義になる」（40.8％）、「重要書類も含めてペーパーレスになる」（37.5％）となった。

一方、「仕事に手を抜く人が増える」（18.7％）、「企業の情報漏洩が増える」（17％）と、ネガティブな影響も起こり得ると2割弱が予想した。

在宅勤務の普及で起こり得る社会現象は「副業」「地方在住」「共働き」の増加

直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人に「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」を質問したところ、「副業をする人が増える」が49.5％で最多。

「地方に住む人が増える」（38.8％）、「共働き夫婦が増える」（36.5％）、「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」（24.8％）、「住まいに関する消費が増える」（20.7％）と続いた。

在宅勤務の浸透によって、働き方改革の他の項目も加速することが起こり得るという予測をしていることがわかった。