2016年度からスタートしている新制度”企業主導型保育事業”と待機児童問題

政府は2017年度末までに待機児童をゼロにするとの目標を掲げ、新制度活用の動きを活発に進めていますが、2016年4月の待機児童は23,553人とされていて、保育需要が想定を上回ったなどの理由により達成が危ぶまれるとしているようです。

しかし、新制度では今までの制度より施設の選択の自由がかなり大きくなっていたり、社会全体で子育てを支えることを目的としているので、子育て中の人にとって心強い制度であることは間違いありません。

幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育所と、2016年度から新制度としてスタートした企業主導型保育事業について、改めておさらいしておきましょう。
大切な我が子を預ける場所ですから、納得できる施設を選択することが大切です。

幼稚園（3〜5歳）

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行います。
利用時間は昼過ぎ頃までの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休暇中に預かり保育などが実施されます。
「保育を必要とする事由」は必要がないため、利用できる保護者に制限はありません。

認定こども園（0〜5歳）

幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。

■0〜2歳

利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施しています。利用できるのは、共働き世代、親族の介護などの事情により家庭で保育のできない保護者です。

■3〜5歳

利用時間は昼過ぎ頃までの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方までの保育を実施します。園により延長保育も実施しています。利用できる保護者の制限はありません。

そして、認定こども園では、3〜5歳の児童は保護者の働いている状況に関わりなく教育・保育を一緒に受けられます。また、保護者の就労状況が入園時と変わっても継続して利用できます。
子育て支援の場も用意されているので、園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加することができます。

保育所（0〜5歳）

利用できるのは、共働き世帯、親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者です。利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施しています。

地域型保育（0〜2歳）

保育所（原則20人以上）より少人数の単位で子どもを保育する事業です。利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施しています。
利用できるのは、共働き世帯、親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者です。また、地域型保育では保育内容の支援や卒園後の受け皿の役割を担う連携施設（保育所、幼稚園、認定こども園）が設定されてます。

企業主導型保育事業（子育て両立支援事業）

企業がつくる保育所（企業主導型の事業所内保育事業）を主軸とし、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的としています。

従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整えて、離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進するために、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供されます。
そのため、延長・夜間・土日の保育、短時間・週2日程度の利用も可能となります。

そして、市区町村による保育事業の計画的整備とは別枠で設備可能なため、利用の際にも市区町村の関与を必要としません。また、地域住民の子どもの受け入れも可能とされます。

認定こども園、保育所、地域型保育所を利用する場合は、市区町村から利用のための認定を受ける必要があります。
保護者に「保育を必要とする事由」が認められなければ、0〜2歳児の場合は3号認定、3〜5歳児の場合は2号認定を受け、3〜5歳児に「保育を必要とする事由」がなければ、保護者が直接幼稚園等の施設に申し込みを行い、施設を通じ市区町村から1号認定を受けることになります。