2019年8月22日 更新

2016年度からスタートしている新制度”企業主導型保育事業”と待機児童問題

保育施設不足の改善と、子ども・子育て支援の新制度の拡充に期待!

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政府は2017年度末までに待機児童をゼロにするとの目標を掲げ、新制度活用の動きを活発に進めていますが、2016年4月の待機児童は23,553人とされていて、保育需要が想定を上回ったなどの理由により達成が危ぶまれるとしているようです。

しかし、新制度では今までの制度より施設の選択の自由がかなり大きくなっていたり、社会全体で子育てを支えることを目的としているので、子育て中の人にとって心強い制度であることは間違いありません。

幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育所と、2016年度から新制度としてスタートした企業主導型保育事業について、改めておさらいしておきましょう。
大切な我が子を預ける場所ですから、納得できる施設を選択することが大切です。

幼稚園(3〜5歳)

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小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行います。
利用時間は昼過ぎ頃までの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休暇中に預かり保育などが実施されます。
「保育を必要とする事由」は必要がないため、利用できる保護者に制限はありません。

認定こども園(0〜5歳)

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幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。

■0〜2歳

利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施しています。利用できるのは、共働き世代、親族の介護などの事情により家庭で保育のできない保護者です。

■3〜5歳

利用時間は昼過ぎ頃までの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方までの保育を実施します。園により延長保育も実施しています。利用できる保護者の制限はありません。

そして、認定こども園では、3〜5歳の児童は保護者の働いている状況に関わりなく教育・保育を一緒に受けられます。また、保護者の就労状況が入園時と変わっても継続して利用できます。
子育て支援の場も用意されているので、園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加することができます。

保育所(0〜5歳)

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利用できるのは、共働き世帯、親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者です。利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施しています。

地域型保育(0〜2歳)

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保育所(原則20人以上)より少人数の単位で子どもを保育する事業です。利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施しています。
利用できるのは、共働き世帯、親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者です。また、地域型保育では保育内容の支援や卒園後の受け皿の役割を担う連携施設(保育所、幼稚園、認定こども園)が設定されてます。

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