2019年9月25日 更新

ワーパパ・ワーママの約1割しか家庭の時間が十分に取れていないことが判明。幼保無償化によって期待するものは将来のための“貯金”!

20~40代の全国の働きながら子育てをするワーパパ・ワーママ600人に家庭の時間と仕事の時間のバランスや、幼保無償化への期待について調査実施!仕事の時間を減らして“家庭の時間”を増やしたいという声も!

幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもに対して、幼稚園・保育所などの利用料を政府が補助する制度「幼保無償化」が2019年10月の施行されます。本施策を通じて、政府は子育て世代を応援し、子育て世帯の負担を軽減することで少子化に歯止めをかけることや、全ての子どもたちが質の高い教育を受けられる社会の実現を目指しています。

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」が、20~40代の全国の働きながら子育てをするワーパパ・ワーママ600人を対象に、家庭の時間と仕事の時間のバランスや、幼保無償化への期待についてなどの調査を行いました。

その結果、約1割しか家庭の時間を十分に取れていないことが明らかになりました。また、幼保無償化については、金銭面でのメリットが注目される中、不足する家庭の時間を取るために、補助金分の“残業時間を短くしたい”というニーズがあることも分かりました。
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家庭の時間を十分に取れているワーパパ・ワーママは約1割しかいないことが判明!

ワーパパ・ワーママで家庭の時間を十分に取れている人は約1割(14.0%)しかいないことが分かりました。(グラフ1参照)「家庭の時間を取れていない」と回答した人が、特に取れていないと感じる家庭の時間は、「子どもとの触れ合いの時間」や「自分のための時間」が多く挙がりました。(グラフ2参照)
【グラフ1】現在、家庭の時間を十分に取れていると思いま...

【グラフ1】現在、家庭の時間を十分に取れていると思いますか。※20~40代 (N=600)

【グラフ2】十分に取れていないと思う家庭の時間。※家庭...

【グラフ2】十分に取れていないと思う家庭の時間。※家庭での時間をあまり取れていない、全く取れていない20~40代 (n=111)

さらに、7割以上(70.6%)の人が、「家庭の時間を得るため、仕事の時間を減らしたいと思っている」と回答。(グラフ3参照)実際に取れている家庭の時間は「3.3時間」、本当は取りたいと思っている理想の時間は「5.3時間」と、2時間のギャップがあることが分かりました。(グラフ4参照)家庭の時間を取りたいと考える人が多い中で、仕事の忙しさなどから、十分に時間を取れていない人が多数いることがうかがえます。
【グラフ3】家庭の時間を得るために仕事の時間を減らした...

【グラフ3】家庭の時間を得るために仕事の時間を減らしたいと思いますか。※20~40代 (N=600)

【グラフ4】1日のうち、現在取れている家庭の時間と本当...

【グラフ4】1日のうち、現在取れている家庭の時間と本当は取りたい家庭の時間。※20~40代(N=600)

補助金は子育て費用や将来のための貯金!一方で家庭の時間に充てたいというニーズも

幼保無償化による補助金の使い道として、約7割(71.6%)が「子育ての費用に充てたい」と答え、約5割(56.1%)の人が「貯金をしたい」と答えるなど、金銭面でのメリットを期待する声が多い結果となりました。

一方で、「その分仕事を減らして時間を増やしたい」と考える人が約2割(23.0%)いることが判明。幼保無償化には、金銭面以外にも、家庭の時間を取るために役立てたいという隠れたニーズがあることも分かりました。(グラフ5参照)

しかし、「幼保無償化によって仕事の時間を減らすことができる」と感じる人は1割以下(4.1%)(グラフ6参照)と、非常に少ないことが分かりました。また、減らした時間で「子ども・妻と過ごしたい」「子どもと遊びたい」という回答が多く挙げられました。
【グラフ5】幼保無償化の補助金をどうするか。※20~4...

【グラフ5】幼保無償化の補助金をどうするか。※20~40代 (N=600)

【グラフ6】幼保無償化によって補助が受けられたらはたら...

【グラフ6】幼保無償化によって補助が受けられたらはたらく時間を減らすことができますか。※20~40代 (N=600)

<調査概要>
調査期間:2019年8月2日~6日
調査対象:全国のフルタイムの会社員、共働き夫婦、幼保無償化の対象家庭20~40代男女計600人
集計方法:分析においてはウエイトバック集計を行い、総務省「労働力調査」2018年全国を性年代別、雇用形態別割合にあわせて補正したうえで分析することで、妥当性を担保しています。
調査方法:インターネットによるアンケート回答方式
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