【最新情報】国内初！『不妊治療保険』が10月より発売開始に

晩婚化などの影響もあり、今や5組に1組の夫婦が「不妊」に悩み、さらには何らかの不妊治療を受けているという人は、約50万人いるともいわれています。

しかし、"赤ちゃんが欲しい”と希望する夫婦にとって、不妊治療はとても高額で費用負担は大きな問題です。

そんな中、平成28年4月に不妊治療費を賄う保険商品の販売が解禁されて以来初めて、国内初の『体外受精などの不妊治療を対象とした保険』の発売が開始されることが発表されました。

「不妊治療費」が高額な現実

結婚した夫婦が子供を欲しいと思い避妊をせず積極的に妊活などに取り組んでいるにも関わらず、1年以上授かる事ができない状態を「不妊症」といいます。

不妊治療は高度になればなるほど多額の費用がかかり、不妊治療を受ける夫婦のうち半数以上が治療費に100万円以上かかったという統計もあります。

タイミング法や人工授精などの治療は、数千円〜高くても15000円程度と不妊治療の中では比較的安価ですが、体外受精や顕微授精のような高度な治療になると、1回30万円から60万円と非常に高価になります。

平成28年4月以降の国の支援

・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された場合

【対象治療】

体外受精と顕微授精（特定不妊治療）

【給付内容】

・1回の治療につき初回30万円
・2回目以降15万円まで

【通算助成回数】

・治療初日に妻が40歳未満は通算6回まで
・妻が40～43歳未満は通算3回まで

【所得制限額】

730万円（夫婦合算の所得ベース）

※採卵を伴わない凍結胚移植等は7.5万円まで
※所定の男性不妊治療に関しては15万円上乗せ

＜助成対象外となる例＞

・法律上の婚姻をしていない夫婦

・妻が43歳以上で不妊治療を開始する場合

・通算助成回数を超えて継続する場合

・所得制限を超える世帯所得がある場合

独自の助成を行っている自治体の例

以下に、独自の助成を実施している自治体の一部をご紹介します。

京都府

人工授精などの一般不妊治療助成は、事実婚夫婦（申請時は法律婚）も助成対象。特定不妊治療助成は法律婚夫婦のみ対象。妻の年齢43歳までの制限はあるが、回数は通算10回まで助成される。治療開始時から申請まで夫婦で居住が必要。

東京都港区

助成対象者の所得制限なし。不妊治療開始日から申請時まで継続して港区に住民登録をしていることが必要です。妻には30万円、夫には15万円になるまで申請できる。

東京都品川区

人工授精などの一般不妊治療も助成対象。所得制限なし。夫婦のどちらかが申請日前に1年以上住民登録必要。

北海道東川町

夫婦合計で所得730万円未満の所得制限ができ、一般不妊治療費用及び特定不妊治療費用全額を町が負担。申請日時点で6カ月以上住民登録が必要。

神奈川県大和市

人工授精などの一般不妊治療も助成対象。夫婦で居住していることが必要。

長野県塩尻市

一般不妊治療も対象。事実婚の夫婦も助成の対象。夫婦の一方が申請日前1年以上住所を有していることが必要。

この他にも、福井県・大分県・三重県・京都府・山形県・東京都など、男性の不妊治療の助成を行っている自治体も増加しています。

国内初！日本生命が不妊治療対象の保険を販売

日本生命が、2016年10月2日より国内で初めての"体外受精などの不妊治療を対象とした保険”を発売すると発表しました。

今回発売されるのは、「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保証保険“Chouchou!”」という新商品。

契約締結後2年以上過ぎてから不妊治療を受けた場合、給付金が最大12回受け取れるというもの。不妊治療を受けた場合の給付金だけでなく、出産時の給付金・3大疾病の保証・満期時の一時金などもあるので、まさに女性のための保険商品です。

対象年齢や対象外など、保障内容も細かく設定されていますので、しっかり内容を確認するようにして下さい。

詳しくはこちらをチェック！