2019年8月28日 更新

妊活費用を取り戻そう!手続き一つでお金が戻ってくる制度とは

多くの人が負担を感じる治療費に加え、赤ちゃんを授かった後も家族が増える分、お金はかかります。ぜひお金が戻ってくる制度を活用しましょう!

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不妊治療をへて妊娠までにかかるお金は十人十色ですが、治療費がたくさんかかった人や体外受精をした人は、お金が戻ってくる制度を利用しないと損です!
手続き一つでお金が戻ってくるので、妊娠までにかかった費用を取り戻しましょう。

特定不妊治療費助成制度

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特定不妊治療費助成制度とは、体外受精または顕微授精の治療を受けた場合に、費用の一部が自治体から助成される制度です。
1回につき15万円まで申請でき、最大で年間30万円のお金が戻ります。ただし、申請場所や申請期間などは自治体ごとに違うので、役所のHPや保健所で確認を。
また、所得制限がなかったり、一般不妊治療にも助成している自治体もあります。役所や保健所に問い合わせてみましょう。

受給対象者

・体外受精、顕微授精の治療を指定医療機関で受けた夫婦
・特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、極めて少ないと医師が診断
・夫婦合算の所得が730万円未満

医療費控除

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1年間で家族全員の医療費が多くかかった年に確定申告すると、課税所得が一部控除され、お金が戻ります。対象となる医療費は以下のとおり。
申請には医療費の領収書・レシートが必要になるので必ず保管しておきましょう。申告は最寄りの税務署などで2月中旬から行うのが一般的ですが、実は1月からでも申告はOK。早くお金が戻るのですぐに治療費に回せます。

対象になる医療費

・病院に支払った診療費、治療費、入院代
・治療に必要なものの購入費用(差し歯、松葉杖、補聴器など)
・病気や怪我の治療薬代(市販薬でもOK)
・入院中に付き添い人が必要な場合に支払った報酬や費用
・治療のための漢方薬、鍼灸、マッサージの費用
・通院のための交通費、通院に必要なタクシー代

こんな費用は対象外!

・予防の費用(マスク、予防接種など)
・健康維持の費用(健康食品、ビタミン剤、マッサージ、スポーツクラブ代など)
・自分の希望でかかった費用(入院時の個室料、差額ベッド代、自家用車で通院のガソリン代や駐車場)
など

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