未来予想図は自分で描く！老後資金の対策として取り組むべきこととは…？

あなたはご自身の10年後、20年後を想像して、どんなライフイベントがあるのか、お金はどれくらい必要なのか具体的に考えたことはありますか？

私たちの人生には、就職、結婚、出産、育児、住宅購入、定年、介護といったさまざまなライフイベントがあります。ライフプランとは、これらのライフイベントについてお金の面から考え、人生設計をすることです。

少子高齢化が進む今、老後の生活に不安を抱く方は多いですよね。ライフプランをしっかりと立てて、自分にはどのくらいお金が必要なのか、お金を稼ぐためにはなにから始めたら良いのか、早いうちに計画しておきましょう。

不動産投資サービスを展開している株式会社日本ワークス（https://www.nworks.co.jp/）が、金融庁のニュースを見た20代～30代の男女（年収500万以上）を対象に、「将来のために20～30代が取り組むべきこと」に関する意識調査を実施しました。

今後さまざまなライフイベントが待ち構えている20代～30代の男女は、どのようなことに不安を感じているのでしょうか。

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【調査概要】
調査日：2019年6月19日（水）～ 2019年6月20日（木）
調査方法：インターネット調査
調査人数：1,077人
調査対象：金融庁のニュースを見た20代～30代の男女（年収500万以上）
モニター提供元：ゼネラルリサーチ

9割の方が「将来に不安を感じたことがある」と回答。不安に感じている要素第1位は「お金」！

まず、「将来に不安を感じたことはありますか？」という質問をしたところ、9割の方が『感じる（90.1%）』と回答しました。

多くの方が、将来に不安を感じたことがあるようですね。不安に感じている要素について聞いてみると、『お金（64.0%）』と回答した方の割合が最も多く、次いで『親の介護（10.8%）』『自分の健康（8.4%）』と続きました。

■お金について考え始めたきっかけとは？
・「年金や退職金が減るというニュースを見て、不安な気持ちになった」（岐阜県/会社員 /20代女性）
・「不景気でお給料が上がらないから。今の少ない給料で今後どうやって老後の貯えをしていけば良いのかわからない」（大阪県/会社員/30代男性）
・「手取りが減っているのに、物価や税金が上がっていると感じた時」（東京都/会社員/30代男性）

終身雇用制度の崩壊や、超高齢化社会を迎えている今、暮らしぶりの改善はこの先も難しいのではないかといった悲観的な声が目立ちます。

深刻な年金問題…。老後資金の対策として取り組んでいることとは？

続いて、「65歳を過ぎたら安心して暮らせるだけの年金はもらえると思いますか？」という質問をしたところ、8割近くの方が『もらえないと思う（78.2%）』と回答し、次いで『わからない（19.4%）』『もらえると思う（2.4%）』と続きました。

定年退職後の生活を支える年金ですが、実際に年金をもらえると思っている方は少ないようですね。

そこで、「老後資金の対策として取り組んでいることはありますか？」と質問したところ、6割以上の方が『はい』と回答しました。対策内容について詳しく聞いてみると、『貯金（42.5%）』『株式投資（17.5%）』『保険（15.7%）』『定期積立（12.1%）』といったさまざまな意見が挙げられました。

最も票を集めた『貯金』ですが、銀行に預金する時代は終わりを告げようとしています。

現在の日本は"超低金利時代"と言われており、普通預金の金利は年0.001%とされています。バブル期には普通預金に金利が年2%を超えていたこともありましたが、その後の景気低迷などに伴い、普通預金金利は下がり続けました。

年0.001％ということは、100万円を1年間預けても、利息はたったの10円ということです。そのため、預金の他にお金を増やす方法が必要になるのです。

最近になって、政府がNISAやiDeCoを推奨していることをご存知でしょうか。

そもそも、NISAのスタートは証券優遇税制廃止の見返りでした。2014年以前株の譲渡益に対する課税は10％でしたが、それを20％に戻すのと引き換えに現行NISAがスタートしました。

預貯金重視国の日本で、預貯金に向かう流れを投資に向けるための取り組みとして始まったNISAやiDeCo。投資によって民間企業の動きを活発化させ、民間企業が儲かる→給与が増える→消費が増えるというサイクルを目指しているのです。

要は、「投資を推奨させたい」ということです。

税収が足りない日本では、今後年金支給開始年齢の引き上げや支給額の減額などは確実に行われます。そのため、「非課税枠や優遇措置を作ってあげるから自分の年金分は自分でどうにかしなさい」という、資産形成の推奨＝自己責任での運用を国民に求めているのです。

老後資金の対策が普通預金のみの方は、準備が不十分な状態と言えるでしょう。

時代は、貯蓄から投資へ。人生100年時代、95歳まで生きるために必要な貯蓄額とは…？

金融庁の金融審議会がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日発表）によると、「人生100年時代」に95歳まで生きるためには、夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になるといった試算を示しました。

この報告書が発表されたことで、「2,000万円もどう貯金したら良いんだろう…？」と動揺が広がりました。

そこで、金融庁が強調したのが「資産運用」の重要性です。

時代は、貯蓄よりも投資へという流れにゆっくりと移り変わっているのです。