2020年6月20日 更新

企業の人事責任者に聞く!ウィズコロナ・アフターコロナに向けた人事制度のあり方・働き方とは

緊急事態宣言発令期間中の各企業の新型コロナウイルスによる影響と働き方の変化についてアンケート調査を行い、コロナ禍をきっかけに変革を求められる人事制度や働き方を考察しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は全国で解除されましたが、発令期間中は、サービス提供の停止や一部制限などの対応を余儀なくされ、従来の働き方が大きく制限された企業が多くありました。また、ウィズコロナ・アフターコロナに向けて、各企業の人事制度のあり方や働き方の変革が求められています。

人事部門の役割と機能を探求し「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」は、日本CHO協会の会員企業に対して『新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査』を実施しました。
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<調査概要>
調査方法:インターネットを通じたアンケート方式
調査期間:2020年5月11日(月)~16日(土)
調査対象:日本CHO協会会員企業の人事部門責任者
回答社数:106社

1.新型コロナウイルスの影響について

自社の雇用に関して「新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」と答えた企業と「従来の方針を継続できると思う」と答えた企業はほぼ同数

自社の雇用に関する影響を聞いたところ、34%が「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」と回答しました。一方、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」と回答した会社も33%となり、悲観的な見方と楽観的な見方が拮抗しています。
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新型コロナウイルスを契機に、ぼぼ全ての企業で在宅勤務等のテレワークを実施

自社の勤務形態の見直しについて、在宅勤務等のテレワークの実施状況を聞いたところ、「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」企業が最も多く64%に上りました。「すでに導入し、浸透していた」(9%)、「新型コロナウイルスを契機に導入した」(24%)を合わせると、合計97%の企業が在宅勤務等のテレワークを実施していることが分かりました。
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時差出勤やフレックスタイム制は、新型コロナウイルス以前から多くの企業で導入

時差出勤やフレックスタイム制の導入状況について聞いたところ、「既に導入し、浸透していた」と回答した企業が最も多い48%で、次いで「一部では導入していたが、新型コロナウイルスを契機に対象者を拡大した」という回答が40%となりました。コロナ禍以前より浸透していた状況が伺えます。
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交替制出勤による出社人数の抑制は、コロナ禍をきっかけに大きく拡大

交替制出勤による出社人数の抑制の状況を聞いたところ、「新型コロナウイルスを契機に実施した」と回答した企業が最も多い46%となりました。「既に実施していた」企業は9%と少なく、コロナ禍をきっかけに大きく拡大したことが見て取れます。
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BCP(事業継続計画)を目的としたオフィス分散を実施した企業は44%
BCP(事業継続計画)を目的としたオフィス分散を「既に実施していた」「コロナを契機に対象を拡大した」「コロナを契機に実施した」企業が合計で44%になったのに対し、合計50%の企業は「実施していない」「実施する予定はない」と回答するなど、2分されました。
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