2．テレワークと在宅勤務の実態ついて
自社内における在宅勤務の実施状況が80％以上と回答した企業は約半数
在宅勤務の実施状況を聞いたところ、「ほぼ100％」と答えた企業は9％、「80％以上」は39％でした。一方、「50％以下」の企業は合計で19％に過ぎず、在宅勤務が広がっている状況が見てとれます。
従来通りオフィス勤務や現場勤務を継続した部門は「本社スタッフ部門・管理部門」が最多。やむを得ず業務を停止した部門としては「営業部門」が最多となった
従来のオフィス勤務や現場勤務を継続した部門を聞いたところ、「本社スタッフ部門・管理部門」と答えた企業が43件と最も多く、次いで「製造部門」「コールセンター」が続きました。 また、やむを得ず業務を停止した部門について聞いたところ、「特になし」を除くと、「営業部門」（25件）、「接客販売・接客サービス部門」（16件）が多い結果となり、現場における対面での接客等の顧客対応を制限せざるを得ない状況が見てとれます。
テレワーク移行に伴い発生した課題は、インフラ面よりも業務フロー面
テレワーク移行に伴い発生した業務遂行上の課題の中で、現在まで未解決の課題を聞いたところ、「ペーパーレスの決裁・手続」（70件）が最多となり、「ネットワーク環境の不備・未整備」（47件）、「パソコン等、テレワーク用機器の貸与」（33件）が続きました。テレワークのインフラ面よりも、社内の業務フローの整備が課題となった様子が伺えます。
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