2025年4月9日 更新

小学校就学前の子を持つ親に聞いた!2025年育児介護休業法改正

小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名を対象に、育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しました。

法改正に賛成している理由

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、今回の法改正に賛成している理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=87)と質問したところ、「働かなければ生活ができないし、子どもとの時間も大切にしていきたいと考えるため」「就学前の子どもが2人いてよく体調を崩し、仕事を休むことが多いため」など41の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・働かなければ生活ができないし、子どもとの時間も大切にしていきたいと考えるため。
・今現在の自分の家庭が当てはまるから賛成しました。仕事の仕方や子供との付き合い方の選択肢が増えることが嬉しいからです。
・子育てと仕事の両立が大変だから。職場環境が良くなく休みにくいから。
・就学前の子どもが2人いてよく体調を崩し、仕事を休むことが多いため。
・少子高齢化を食い止める手段の一つになりえるのでいいと思う。
・テレワークで自宅での就業に励めるし、子どもとのより濃密な時間を家で過ごせることはなにより大切だと思うので今のところは賛成気味です。
・出来れば小学校の間まで続けば良いと思う。小1の壁という言葉をよく聞くので。

法改正に反対している理由

Q2で「やや反対」「反対」と回答した方に、「Q5.今回の法改正に反対している理由を教えてください。(複数回答)」(n=5)と質問したところ、「テレワークなど柔軟な働き方が業務内容的に難しい職種があるから」が60.0%「法改正だけでは根本的な問題解決にならないと思うから」が60.0%「制度を利用することでキャリアに不利になる可能性があるから」が40.0%という回答となりました。
 (411187)

法改正により義務付けられる5つの措置の中で、「テレワーク等」や「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」を利用したいとの声

「Q6.法改正により、事業主は3歳~小学校入学前の子を養育する労働者向けに、以下の5つの措置から2つ以上を選択して導入することが義務付けられます。あなたが特に利用したいと思う措置を2つまで選んでください。(2つまで選択)」(n=106)と質問したところ、「テレワーク等(10日以上/月)」が46.2%、「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」が36.8%「就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇(養育両立支援休暇)の付与(10日以上/年)」が34.0%という回答となりました。
 (411176)

半数が、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを「すでに活用している/活用したい」と回答

「Q7.今回の法改正に伴い、あなたは今後、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを活用したいと思いますか。」(n=106)と質問したところ、「すでに活用している」が0.9%「積極的に活用したい」が20.8%「機会があれば活用したい」が28.3%という回答となりました。
 (411179)

居宅訪問型保育サービスを活用したい理由

Q7で「すでに活用している」「積極的に活用したい」「機会があれば活用したい」と回答した方に、「Q8.ベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを活用したい理由を教えてください。(複数回答)」(n=53)と質問したところ、「急な残業や出張などの際に柔軟に対応できるから」が66.0%「子どもが病気の時でも預けることができるから」が43.4%「保育園・幼稚園の送迎をサポートしてもらえるから」が37.7%という回答となりました。
 (411182)

まとめ

今回の調査では、小学校就学前の子を持つ保護者の多くが、育児介護休業法の改正に大きな期待を寄せていることが明らかになりました。子育て世代にとって仕事と育児の両立は依然として大きな課題であり、柔軟な働き方の選択肢が広がることへの期待感が強く示されています

そんな中、居宅訪問型保育サービスといった、従来の保育所といった施設型サービスに加え、より柔軟かつパーソナライズされた保育サービスに関心を寄せる声も増えていることが浮き彫りになっています。今後、多様化する保育ニーズに応える新たなサービスが普及・充実すれば、少子化の軽減や育児と仕事を両立しやすい環境の整備をさらに後押しすることになるでしょう。
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この記事のライター

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