2025年4月9日更新

小学校就学前の子を持つ親に聞いた！2025年育児介護休業法改正

小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名を対象に、育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しました。

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2024（令和6）年5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました。2025年4月1日と2025年10月1日に施行が予定されています（一部を除く）。働くパパママにとって重要な内容となる今回の法改正。保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名を対象に、【保護者編】育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しました。

■調査概要
調査名称：【保護者編】育児介護休業法改正に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年3月26日〜同年3月27日
有効回答：小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

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2025年の育児介護休業法改正を「知っている」親は約6割

「Q1.あなたは、2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」について、知っていますか。」（n=106）と質問したところ、「内容まで詳しく知っている」が21.7%、「概要は知っている」が34.9%という回答となりました。

83.0%が育児介護休業法改正に「賛成」

「Q2.2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」の賛否を教えてください。」（n=106）と質問したところ、「賛成」が36.8%、「やや賛成」が46.2%という回答となりました。

※2025年4月・10月から施行される育児介護休業法の主な改正内容
・残業免除の対象となる労働者を「3歳までの子を持つ親」から「小学校就学前の子を持つ親」まで拡大
・3歳未満の子を持つ労働者に対してテレワークを事業主の努力義務として追加
・3歳～小学校入学前の子を養育する労働者が柔軟な働き方を実現するために、事業主が法令が定める5つの措置のうち2つ以上を導入し、労働者のニーズに合わせて制度を選択できる仕組みをつくることを義務化

法改正に賛成している理由、「子どもの成長に合わせた働き方を選べるようになるから」が62.5%で最多

Q2で「賛成」「やや賛成」と回答した方に、「Q3.今回の法改正に賛成している理由を教えてください。（複数回答）」（n=88）と質問したところ、「子どもの成長に合わせた働き方を選べるようになるから」が62.5%、「仕事と育児の両立がより実現しやすくなると思うから」が52.3%、「より子どもとの時間を確保しやすくなるから」が45.5%という回答となりました。