資生堂×JPホールディングス
日本最大手の化粧品メーカーである資生堂が、子育て支援事業を行うJPホールディングスと合弁会社を設立し、事業所内保育所運営を行うと発表しています。(2016年11月1日)
新会社では、「美しい生活文化の創造」というミッション実現のため、女性の一生を共に歩むライフパートナーになることを目指す資生堂がこれまで蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、「こどもたちの笑顔のために...」を社是とするJPHDの子育て支援事業についての高い専門性から生み出される総合的な保育サービスを、事業所内保育所に関心を寄せる企業に提供します。
加えて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働して、こどもたちの発達行動研究を行い、親子の「生活リズム」の調和を目指します。
2003年に汐留に事業所内保育施設を開設して以来、「同様の施設を増やしてほしい」と社員からの要望が多くあったとのこと。
また今後は、事業所内保育所を必要とする企業へもサービスを提供、2017年秋には資生堂の掛川工場敷地内には資生堂社員だけでなく、周辺地域の住民も利用できる保育所を新設予定のようです。
事業所内保育所は、社員が健やかに働ける環境づくりの基礎となるのではないでしょうか。
また今後は、事業所内保育所を必要とする企業へもサービスを提供、2017年秋には資生堂の掛川工場敷地内には資生堂社員だけでなく、周辺地域の住民も利用できる保育所を新設予定のようです。
事業所内保育所は、社員が健やかに働ける環境づくりの基礎となるのではないでしょうか。
まとめ
保育所不足により、女性の社会復帰が制限されているのが現状です。
こうした異業種が保育現場に参入していくことで、待機児童問題が解消されるだけでなく、女性に就労のチャンスが与えられます。
“全ての女性が輝く社会”(内閣府男女共同参画局)への近道となるのではないでしょうか。
こうした異業種が保育現場に参入していくことで、待機児童問題が解消されるだけでなく、女性に就労のチャンスが与えられます。
“全ての女性が輝く社会”(内閣府男女共同参画局)への近道となるのではないでしょうか。