親子・夫婦で住宅を購入するときに損しない！税金を節約する3つの対策術

住宅を購入する際、親や祖父母に資金援助を受けたり、夫婦でお金を出し合って家を買う、という方法を取る、また取ったという方も方も多いのではないでしょうか？

しかし´“負担が軽減される”と安心はできません。実は、何もせずにそれらの方法を取ってしまうと、多額の「贈与税」がかかってしまうんです！

親子・夫婦で住宅を購入するときに損しない！税金を節約する対策術をご紹介します。

親や祖父母から贈与を受けるならこの特例に注目！

家を買うために親や祖父母などから資金援助を受ける場合、今なら700万円まで贈与税が非課税になります。700万円を超える場合は、課税方式を「暦年課税」の他に「相続時精算課税」も選択が可能です。下記を参考に、どちらを選ぶかじっくり考えましょう。

■暦年課税制度
「暦年課税制度」は、親族間のほか、第三者から1年間に贈与された財産の総額に対して課税される制度。年間の贈与額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

■相続時精算課税制度
「相続時精算課税制度」は、父母や祖父母から贈与を受けた場合、通算2500万円までの控除が認められる制度。贈与された財産は相続時に相続財産に加算されて精算されます。

贈与税の課税方式（暦年課税と相続時精算課税）の比較 : 財務省

贈与税の課税方式（暦年課税と相続時精算課税）の比較

「贈与」ではなく「借り入れ」とする

住宅を購入する際に、両親・祖父母等の親族から資金の「贈与」ではなく「借入」をすることも可能です。しかし、親族間の借金はついつい管理も甘くなりがちですので、贈与とみなされないための注意が必要です。

＜親からお金を借りるときの注意点＞

・金利を低くし過ぎない……無利息または金利を極端に低くすると、借りる人が利益を得たとみなされ贈与税の対象となる可能性アリ。

・契約書をつくる……借入金額、金利、返済期間、返済方法などの条件を明記した契約書（金銭消費貸借契約書）を作成する。

・返済期間は常識の範囲内にする……返済期間など非常識な条件はNG！一般の住宅ローンと同程度の返済期間の設定が必要。

・返済は定期的に行うこと……借りたお金を返さなければ贈与とみなされてしまう可能性アリ。返済をする際は、現金で払うのではなく、記録が残るように銀行振込を利用して、証拠が残る形に。

共有名義で所有する

親子・夫婦でお金を出し合う場合、家をみんなで所有する「共有名義」という方法もあります。ただし、出したお金の割合に応じて「持ち分（所有権の割合）」を決めなければ、贈与とみなされることもあるので注意しましょう。

■共有名義
「共有名義」は、不動産登記の際に共有者全員の氏名とその持ち分を明記すること。共有者はそれぞれ家全体を利用する権利を持ち、一人が勝手に家を売ったりすることはできなくなります。