全国約7割の家庭で災害リスクと補償内容がミスマッチ！約半数は見直しによって保険料節約の可能性も

ソニー損害保険株式会社（以下、ソニー損保）が、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国1,087の持家家庭に対して、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施。その結果全国の約7割の家庭で、居住エリアの災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが見られたことが判明しました。

［調査概要］
名称：ソニー損保　災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査対象者：30代〜60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人（男女）
サンプル数：1,087名（以下の全国11ブロック＊中10ブロックで各100名、沖縄のみ87名）
＊北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11ブロック
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月14日～8月17日

日本特有！？持家家庭の多数は、火災保険を深く検討せずに受動的に加入。

調査対象の1,087の家庭に対して、現在加入している火災保険の加入経路を聞いたところ、約6割（55.9%）は不動産会社・代理店等からの提案によって火災保険に加入しており、そのうち約4割（40.5%）は不動産会社経由で加入していることがわかりました。

また、加入の際にどの程度検討したのか聞いたところ、約9割（86.1%）が深く検討せずに加入していることがわかりました。加えて、現在加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割（13.8%）に止まっています。

自宅の購入時に自ら保険会社やエージェントから見積りを取ることが多い欧米や、火災保険が義務化されておらず自らの選択で加入する事が多い中国などと比較すると受動的に加入する人が多いのが日本特有の傾向と言えそうです。

7割以上の家庭でミスマッチ！意外と合っていない災害リスクと補償内容

加入している火災保険の補償範囲と居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等をもとに聞き、照合したところ、約7割（67.2%）もの家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていることがわかりました。

災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない“補償不足”の項目がある家庭は全体の37.1％、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている“補償過剰”の項目がある家庭は全体の36.4％。“補償過剰”の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は約4割（36.4％）にのぼるという調査結果となりました。