異次元の少子化対策とは？2024年の「児童手当拡充」についてFPママが解説！ (page 2)

児童手当の支給額はどうなる？

児童手当の支給額の変更点は2点あります。

・高校卒業年齢まで児童手当が支給される（高校生：月1万）
・第3子以降の場合は、月3万円支給される（0歳〜18歳まで）

第3子以降は年齢を問わず、0歳から18歳まで月額3万円支給となります。現在の月1万5,000円から月3万円に倍増するため、子どもが3人以上いる家庭にとっては、家計に大きくプラスの影響を与えてくれます。

第1子・第2子については、0歳から中学卒業までの支給額は変わらず、現行の「0歳から3歳未満は月額1万5,000円、3歳から中学卒業までは月額1万円」のままです。

しかし、支給対象が高校生まで拡充されたことで、子ども1〜2人の家庭のトータルの受給額は、1人あたり約36万円増加する計算になります。

所得制限はどうなる？

所得制限は撤廃され、支給対象は全世帯に拡大されます。

現行の児童手当では、所得960万円以上の世帯は月額5,000円に減額され、所得1,200万円を超える世帯には支給されていません。今回の拡充により、高所得世帯も規定の給付額（月額1万円または1万5,000円）が支給されるようになります。

児童手当拡充、嬉しい反面「不安要素」もあります

児童手当の拡充は、子育て世帯にとって歓迎すべき方針です。しかし、財源の確保や第3子の数え方の違いなど、思わぬ落とし穴にも注意が必要です。

不安要素① 児童手当拡充の財源は？

児童手当拡充による具体的な財源については表明されておらず、年末の予算編成までに具体化する方針です。現時点の財源確保に関する戦略方針では「消費税などの増税は行わない」と明言しています。

一方で、財務省内では「扶養控除を廃止し児童手当に一本化すべき」という声も上がっています。

扶養控除を残したまま児童手当の拡大をしてくれるとありがたいですが、財源の確保が困難な状況が見受けられます。