2021年12月3日 更新

福利厚生に妊活支援制度を導入する企業も!働きながら不妊治療は実現可能?実態を大解剖!

2022年4月の保険適用など、ますます整備が進む不妊治療。仕事と治療の両立をめざすも3人に1人が「不妊退職」!?通院頻度や拘束時間の長さ、高額な高額な不妊治療費支援に対応する企業も登場中!

来春からの保険適用や「不妊予防支援パッケージ」など注目される不妊治療。政府も次々と政策を発表し、対策を進めていますが、まだまだギャップが大きく、金銭的な課題だけでなく仕事との両立も大きな課題となっています。
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不妊治療件数は過去最多を更新!政府の支援拡大への動き

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2019年に生まれた子供の14人に1人が体外受精で生まれていること、総治療件数も45万8101件と、過去最多であったことがわかりました。そのような背景もあり、政府は昨年より不妊治療対策に力を入れ、2022年4月からは治療の保険適用拡大を発表。現在約46万人もの患者がいますが、経済的な負担削減により来春からの治療を検討する人も増えていくと考えられます。

※日本産科婦人科学会より2021年9月に発表

しかし、3人に1人が仕事と不妊治療の両立に挫折し“不妊退職”

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政府の不妊治療支援は進みますが、不妊治療経験者のうち治療のために自分またはパートナーが退職したという人は、34.6%とおよそ3人に1人が「不妊退職」をしている実態が明らかになりました。また、不妊治療中の人の45.7%が「収入減になる可能性」、32.7%が「昇進機会を失う」など妊活はキャリアにマイナスと回答しており、仕事との両立に悩む人が多いことが判明しました。

最も大きな課題は「通院頻度」や「拘束時間の長さ」

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仕事をしながらの不妊治療の難しい理由として、「頻繁かつ突然な休みが必要である」「あらかじめ通院スケジュールを立てることが難しい」 といった、治療のためのスケジュール調整に苦慮している様子がうかがえます。

また、そもそも職場に不妊治療中であることを伝える事への抵抗感が強いことや、通院や体調不良による、想像以上の遅刻欠席早退が増え、 「周りに迷惑をかけて心苦しい」と感じ精神的に耐えられなくなり、退職に追い込まれてしまうケースが多いことが判明しました。

通院頻度や拘束時間の長さに対応する企業も登場!

妊活や子育てのために退職することが無いよう、事業主として従業員の妊活を支援する企業の取り組みが増えています。今回は、福利厚生に妊活支援制度を導入している企業をご紹介します。

株式会社エムティーアイ‥‥生理日管理アプリ「ルナルナ」などのサービスを提供
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