2019年8月22日更新

2017年はお得を見逃さない！国と自治体のサポート制度で「早得」しよう！

スムーズにお金を受け取るためには、早めに動くことがポイントです。自分の住む自治体のサービスをしっかりチェックしておきましょう！

お気に入り追加 3

何かとお金がかかる子育て世帯に嬉しい‟公的にもらえるお金”が、沢山あることを知っていますか？

スムーズにお金を受け取るためには、早めに動くことがポイントです。今からでも自分の住む自治体のサービスをしっかりチェックしておきましょう！

2016年末チェックポイント！

自治体が用意している子育て世帯向けの補助や助成金は沢山ありますが、もちろん自分から申請しなくてはもらうことはできません。それも事前に申請しなければならないケースがほとんどです。

「知らずに自分で払ってしまった…」なんてことがないように、まずは2016年年末にチェックしておくべきポイントをご紹介します。

来年のために今年の制度を再確認

自治体の助成制度は年度ごとの予算や受付期間が決まっているので、今年間に合わなくても2017年にチャンスがあるかもしれません。毎年1月、4月、9月頃に内容が発表されることが多いので、自治体の広報誌やHPを見て、制度のおさらいをしておきましょう。

高額療養費制度の請求漏れをチェック

高額な医療がかかった場合でも一定の負担額までで済む「高額療養費制度」。月にかかった医療費が2万1000円以上のものは世帯で合算（健康保険の加入者とその扶養者）でき、上限を超えた分が返ってきます。

2年前までさかのぼれるので過去の医療費を見直しておきましょう。

2017年の確定申告の準備をする

16年中に10万円以上の医療費がかかった人は領収書やレシートをまとめておきましょう。確定申告で医療費控除の申告をすれば払い過ぎの税金が戻ります。

ふるさと納税で6カ所以上の寄付を行なった人も申告が必要なので、自治体からの受領書を受け取っておきましょう。