2021年11月4日更新

【金融教育に関する実態調査】高校での金融教育導入開始について認知度が低いことが判明！子どもにお金のことを教えられる自信がある親は、10％以下!？

2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、松井証券株式会社が全国の20～50代の男女・合計600名を対象に、『金融教育に関する実態調査』をインターネットにて実施しました。

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松井証券株式会社は、2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20～50代の男女・合計600名※を対象に、『金融教育に関する実態調査』をインターネットにて実施しました。
※中学生か高校生の子どもがいる全国の20～50代の男女100名を含む。

■「金融教育」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査時期：2021年9月
調査対象：20代～50代男女計500名（男性250名/女性250名）
　　　　　中学生か高校生の子どもがいる20～50代男女100名
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※性年代均等割付

【金融知識の実態】8割以上がお金に関する知識に「自信がない」と回答！？

■約8割の人が「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」と回答。年収・貯蓄額・資産運用などのお金に関することについて、「誰にも言えない」人は約半数という結果に。

現状として『ご自身のお金に関する知識※に自信があるか』を尋ねたところ、「まったく自信がない（32.5％）」「あまり自信がない（48.7％）」となり、全体の8割以上（81.2％）が「お金に関する知識に自信がない」という実態が明らかになりました。

また、全体の約8割（77.1%）は、学校教育において自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかったと回答しました。

『資産運用状況（投資商品や資産額等）・貯蓄額・具体的な年収について、それぞれ誰に話せるか』尋ねたところ、各項目で誰にも言えないと回答した割合が最も多い結果となり、その割合はそれぞれ「資産運用状況（53.8%）」、「貯蓄額（51.2%）」、「具体的な年収（46.5%）」となりました。なお、「誰にも話せない」に次いで多かったのは、全項目で「パートナー」「母親」という結果になりました。

※小数点第1位以下切り捨て。

【金融知識への興味】学校の授業で学びたかったことNo.1は「お金関係（71.0％）」。

■「金融知識を身に付けたい」人は、約8割。きっかけは、「結婚してからお金がいるので」「子どもに正しい知識を教えたい」など。

『学校で学びたかったこと』を尋ねたところ、第1位「お金関係」（71.0%）、第2位「仕事関係」（47.2%）、第3位「人間関係」（39.0%）という結果になり、お金のことを学びたかったと思う人が多いことが明らかになりました。

また、全体のうち、約8割（78.3％）が「金融知識を身に付けたい」と回答しており、身に付けたいと思ったきっかけは、「老後の生活に不安がある」「結婚してからお金がいるので」といったライフスタイルのステージをきっかけとする人が多く、その他「コロナ禍により収入が減ったから」「身近に金融詐欺にあった人がいたから」なども挙がりました。中には「子どもに正しい知識を教えたい」という回答も。