2020年5月29日 更新

【夫婦の出産意識調査2020】幼保無償化による生活への影響はプラスに働くも、出産・育児環境の不安に改善は見られず

幼保無償化を受け「生活が楽になった」55.5%の一方で、「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいていない」が70.4%。調査結果から見えてきた“夫婦の出産意識”とは?

公益財団法人1more Baby応援団は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと「夫婦の出産意識調査2020」を実施し、その結果を公開しています。本調査は2013年から調査を開始し、今年で8回目となります。今回は既婚者2,954名に加え、自身・配偶者が不妊を検討、経験したことがある方844名に対し、調査を実施しました。
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幼保無償化による生活への影響はプラスに働く

1.幼保無償化を受け「生活が楽になった」55.5%

今回の調査で回答者の内、幼保無償化の対象者(59.7%)に聞いたところ、「生活が楽になった」55.5%と半数以上の方が幼保無償化による生活改善を実感していることが分かりました。要因としては、日々の経済的な不安が緩和されたことが考えられ、「日々の家計が楽になった」43.9%、「生活費に関する心理的な不安が軽減した」39.1%と回答しました。<グラフ1>
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また、「二人目の壁」を実感している人のうち、「今後の出産に前向きになった(あてはまる、ややあてはまるの合計)」29.5% <グラフ2>となり、「二人目の壁」を実感している一部の人にとっても幼保無償化が出産意識の改善につながっていることが見て取れる結果となりました。
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一方で、幼保無償化の対象者で「今後の出産に前向きにならなかった」と答えた人は39.3%おり、要因を見ると、「経済的な不安が緩和されたわけではないから」46.6%、「今の生活が楽になったわけではないから」45.9%、「小学校以降の教育費がかかるから」30.3%などが多く見られ、まだまだ経済的な不安などが解消されていないことが分かりました。<グラフ3>
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出産・育児環境の不安に改善は見られず

2.「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいていない」70.4%。

「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いてみたところ、「産みやすい」国に近づいていないと答えた人(「あてはまらない」「どちらかといえば、あてはまらない」の合計)は70.4%でした。<グラフ4>昨年調査と比較すると2.6ポイント増加(昨年:67.8%)し、未だに改善が見られない結果となり、約7割と依然高い割合を維持しています。
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また、「日本は子どもを『育てやすい』国に近づいている」実感についても、「育てやすい」国に近づいていないと答えた人(「あてはまらない」「どちらかといえば、あてはまらない」の合計)は69.5%と同じく高い割合でした。<グラフ5>
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原因の上位3つは「社会制度が整っていない」75.7%(昨年76.6%)、「給与が低い(または上がる見込みがない)」59.5%(昨年65.8%)、「保育・学校にかかるお金が高い」58.1%(昨年68.8%)と、昨年よりポイント数として減少していることから、出産・子育ての社会環境改善への期待がうかがえます。<グラフ6>
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