産休・育休のお金事情とは？給付金の支給条件など、知っておくべきポイントを解説！ (page 2)

育休（育児休業給付金）

育児休業給付金とは『育児のために働くことのできない育休期間の生活をサポートする制度』とされています。産休とは異なり、勤務先や勤務先の保険会社からではなく、雇用保険から振り込まれます。

【育児休業給付金の支給条件】
☑育児休業を開始するまでの過去2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
☑育児休業開始前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること^※
☑休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が 80時間）以下であること
☑育休後も同じ職場に復帰予定であること

※「育児休業を開始するまでの過去2年間」に、病気、ケガ、妊娠、介護等の理由で11日に満たない期間がある場合も、産前休業開始日等から起算し、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上ある完全月が12か月ある場合には、育児休業給付の支給に係る被保険者期間要件を満たす。

参考：厚生労働省発行『育児休業給付についてのパンフレット』

支給額は、育児休業開始日から6ヶ月間（180日）は、育休開始前の賃金（育休開始前6ヶ月間の給与を180で割った金額）の67%、6ヶ月経過後は50%が支給されます。

また原則お子さんが1歳となった日の前日（1年間）まで支給されますが、以下の条件を満たせば最大2歳となった日の前日まで受給可能です。

【育児休業給付金を2歳まで延長できる条件】
☑認可保育園の空きがなく入れない場合
☑両親が死亡・負傷・疾病・身体上または精神上の障害、離婚、下の子を6週間以内に出産予定または産後8週間未満の場合