2025年8月29日 更新

会社からの給与遅配に困ったら?弁護士に聞いた対策と労働基準監督署への相談と記録の残し方

「また給与が遅れた…」そんな状況が続くと、生活だけでなく将来の信用まで失いかねません。実際の体験を交えながら、弁護士のアドバイスや労働基準監督署への相談方法、記録の残し方を解説します。

遅配が起きたときの具体的な行動まとめ

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専門機関に相談する

まずは友人の弁護士に相談しました。そこで「給与は毎月必ず決められた期日に支払う義務があり、遅配が続く場合は労働基準監督署への相談を検討すべき」とアドバイスを受けました。実際に、最寄りの労基署の連絡先を調べ、事前に相談も行いました。相談窓口を知っておくだけでも、気持ちが少し楽になりますし、あとは行動に移すだけです。

社内対応を確認する

同時に、契約書類を確認し、給与支払日がどのように定められているかをチェックしました。また、遅配があった際に会社から送られてきたチャットやメールも、必ずスクリーンショットで保存。後から証拠として使えるので、記録を残しておくことは本当に重要です。

一人で抱え込まない

このようなことが起こる場合、大抵まともに話をするのは難しいため、直接相談しても解決は難しい状況です。そのため、同じ状況の同僚と情報を共有したり、信頼できる友人に話したりして気持ちを整理しました。話すだけでも気持ちが軽くなり、「自分だけじゃない」と感じられるので、精神的にも安心できます。

さらに、同じ状況の同僚と情報を共有することで、単に気持ちが軽くなるだけでなく、誰に支払いがされていて誰がされていないのかなど、会社のお金の流れの不透明さにも気づけました。これによって“自分だけの問題ではない”と理解でき、冷静に対応を考える材料になります。

おわりに

給与遅配は「ちょっとの遅れ」で済ませてしまうにはあまりに重大です。生活への影響はもちろん、信用情報や将来の契約にも響く可能性があります。同じような状況に直面した方は、一人で抱え込まず、必ず記録を残して専門機関に相談してください。働く人の権利を守るために、声を上げることが必要です。
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