【初心者～中級者向け】簡単3ステップでできる「ふるさと納税」の賢い活用法を解説！コロナ禍での賢い“駆け込みふるさと納税テクニック”とは？

2020年も残りあと僅かとなりました。年末の行事の一つとして近年よく耳にするようになったふるさと納税。しかし、言葉は知っていても「手続きが面倒くさそう」「やり方がよくわからない」と、まだ寄付をしたことがない方も多いのが現状です。

この記事では、初めての方に向け、ふるさと納税のやり方や、失敗しないためのポイントなどを解説。駆け込みふるさと納税を行う際、賢く活用するためのテクニックもご紹介します。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付をして手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。また、寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

ふるさと納税は、寄付する年の所得や家族構成などによって寄付ができる上限額が決まります。そのため、まずはあなたの寄付上限額を確認しましょう。

国内最大級ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では、所得や家族構成などを入力するだけで、寄付上限額の目安がわかるシミュレーション（https://www.furusato-tax.jp/about/simulation）が用意されています。

ここで注意が必要なのは、所得はもちろん残業やボーナスも含まれます。今年の所得がコロナ等の影響で減ったりしていないかご確認を！

ふるさと納税は、“ふるさと”にしか寄付ができないと勘違いしている人も多くいますが、出身地に限らず、応援したい自治体どこにでも寄付ができます。日本には1,788自治体あり、ふるさとチョイスには、全国約9割の自治体に寄付ができます。

寄付をしたら後日、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。確定申告で税金の還付や控除を受ける場合に必要な書類のため、大切に保管します。万が一、失くしてしまった場合は、寄付先の自治体に再発行の依頼をしましょう。

確定申告をしない人は、ワンストップ特例申請で手続きが可能です。ワンストップ特例申請は、来年の1月10日までが期限。特に今年は連休があるため、余裕をもって申請をしましょう。

Q：寄付はいつまでにする必要があるの？
1月1日0時00分から12月31日23時59分までに寄付金の入金を完了する必要があります。クレジットカード等オンライン決済の場合、決済のお手続きを12月31日23時59分までに完了させることで、年内の入金日として受け付ける自治体が多いです。しかし、年末はアクセスの集中などにより、通常よりも時間を要してしまう可能性もあるため、余裕をもって決済を完了することをおすすめしています。

Q：年末調整で何かすることはあるの？
ふるさと納税の申請において、会社に申請するものありません。ワンストップ特例または確定申告で申請します。

Q：お礼の品はいつ届くの？
地域の事業者や生産者の方々が送付するため、いつ届くかはその事業者や生産者次第です。配送日を指定できる品もありますが、インターネットショッピング等のような配送対応に慣れていない方々も多くいます。お礼の品は、寄付に対する“お礼”ですので、焦らず気長に待ちましょう。

Q：控除上限額を超えて寄付をしてしまった場合どうなるの？キャンセルはできるの？
上限額を超えて寄付をしてしまった分は税の控除や還付を受けることはできませんが、その地域への寄付として大切に活用されます。また、キャンセルはできません。

Q：税の還付や控除はいつ戻ってくるの？
ワンストップ特例※と確定申告、どちらで申請したかによって、控除の方法が異なります。（控除額は変わりません。）
＜ワンストップ特例の場合＞
控除額の全額が寄付した翌年の住民税から控除（減額）されます。
＜確定申告の場合＞
控除額のうち、一部が所得税からの還付（指定口座への振り込み）、残りが住民税からの控除されます。

Q：きちんと控除されたかを確認する方法は？
寄付した翌年に居住地の自治体（または勤務先）から届く「住民税決定通知書」の“寄付金控除” あるいは “税額控除額”の欄で確認することができます。

Q：お礼の品はもらって良いの？
お礼の品を通して地域の事業者や生産者の方々にとって、新たな販路になるだけでなく、自分たちの商品を開発したり、磨いたり、またそれらを知ってもらうための発信をしたりと、地場産業の発展につながるためのノウハウを得ています。

また、寄付者の方々にとっても、全国にある多種多様な地域の魅力的な産品を知る機会になり、同梱物のお手紙やパンフレット等により、地域活性化に繋がる新たな関係・交流人口の増加にも寄与します。お礼の品はいらないという方には、品を選択せずに寄付もできます。

また、「ガバメントクラウドファンディング®」や災害支援といった、具体的な寄付金の使い道に対して寄付をする方法もあります。

※ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけ申請ができます。