マイナンバーカードとはマイナンバー(12桁の番号)が記載された顔写真とICチップ付きプラスチック製カードのことです。この記事では、マイナンバーカードで2021年以降できるようになることやマイナンバーカードの利用シーンをご紹介します。
取得枚数が3,100万枚を超えるマイナンバーカード。2021年以降もっと便利に!
2021年1月14日(木)時点で、マイナンバーカードの取得枚数は31,251,605枚となり、 3,100万枚を超えました。2021年以降、マイナンバーカードでできることが増え、今後さらに普及すると予想されます。
今後のスケジュール
【2021年3月】健康保険証としての利用が可能に
2021年3月(予定)からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。これまで、就職などにより保険者が変わった場合、新しい健康保険証の持参が必要でしたが、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、就職などにより加入する保険者が変わっても、新しい健康保険証の発行を待たずに受診が可能になります。
また、高額医療費制度では自己負担した際に、後々手続をする必要があるため、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受ける必要がありましたが、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、限度額適用認定証の提出等の手続なく、自己負担額のみの支払いで済みます。
健康保険証の初回登録は、マイナポイントの申込完了画面やマイナポータルから行うことができます。
【2021年10月】マイナポータルで自分の薬剤情報や特定健診情報を確認可能に
これまで薬剤情報を確認したい場合、患者自身がお薬手帳に記録して保管する必要がありましたが、2021年10月(予定)から、マイナポータルにおいて閲覧可能になります。また、特定健診結果は、保険者等から加入者に通知される結果通知書を確認する必要がありましたが、これについても2021年3月(予定)から、マイナポータルにおいて閲覧可能になります。
【2022年度~】マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載
政府は、2022年度内にマイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載することを目指しています。実現すると、スマートフォンひとつで様々な手続やサービス利用が可能となります。マイナポータルへのログイン等の本人認証のほか、様々なオンライン申請もスマホだけでできるようになります。
via www.soumu.go.jp
【2024年度~】マイナンバーカードと運転免許証の一体化
2024年度末(予定)に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始します。これにより、住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新やオンラインによる更新時講習の受講ができるようになります。
メリットたくさん!マイナンバーカードでできること
今後利用シーンが広がっていくマイナンバーカードですが、今もマイナンバーカードは様々なシーンで利用できます。マイナンバーカードの魅力は、「行政手続を簡単・便利にできること」と「本人確認書類として広く活用できること」の大きく2つです。
①さまざまな行政手続を簡単・便利に!
■各種証明書をコンビニで取得
住民票の写しや印鑑登録証明書をはじめ、各種証明書がコンビニで6時半から23時まで取得できます。コンビニ交付は全国771市区町村(2021年1月27日現在)が導入しており、市区町村によっては窓口に比べて発行手数料が安く設定されているケースもあります。※市区町村によってサービス内容が異なります。
■確定申告をオンライン(e-Tax)で
マイナンバーカードを用いることで税務署に行くことなく、オンライン申請システム「e-Tax」で確定申告の手続が可能です。
■マイナポータルで子育てや介護の手続も自宅から
政府が運営するWebサイト「マイナポータル」では、児童手当や保育所等の入所申請などの手続がマイナンバーカードを使って自宅から行えたり、忘れがちな予防接種や健康診断なども受付開始時期になると行政機関からお知らせをオンラインで受け取れます。※市区町村によってサービス内容が異なります。
住民票の写しや印鑑登録証明書をはじめ、各種証明書がコンビニで6時半から23時まで取得できます。コンビニ交付は全国771市区町村(2021年1月27日現在)が導入しており、市区町村によっては窓口に比べて発行手数料が安く設定されているケースもあります。※市区町村によってサービス内容が異なります。
■確定申告をオンライン(e-Tax)で
マイナンバーカードを用いることで税務署に行くことなく、オンライン申請システム「e-Tax」で確定申告の手続が可能です。
■マイナポータルで子育てや介護の手続も自宅から
政府が運営するWebサイト「マイナポータル」では、児童手当や保育所等の入所申請などの手続がマイナンバーカードを使って自宅から行えたり、忘れがちな予防接種や健康診断なども受付開始時期になると行政機関からお知らせをオンラインで受け取れます。※市区町村によってサービス内容が異なります。