子育て世帯に家を購入するチャンス到来！フラット35の金利が引き下げに

2017年度より、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる制度が導入されることが決定しました！

子育て世帯の住宅取得を支援するという目的ということで、養育費や教育費が必要な子育て世代が夢見ていた家を購入するチャンスです。

どんな条件を満たせば低金利が優遇されるのか、またどのくらい金利が下がるのか、そもそも「フラット35」とはどのような住宅ローンなのか、詳しく見ていきたいと思います！

「フラット35」とは

「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金の受取り時に返済終了までの借入金利、返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランを立てやすいと人気で、融資額や返済額にもよりますが、取扱金融機関の提供する金利で最も多い金利は、年1.540％（平成28年12月）と低金利が魅力です。

「フラット35」の利用条件

「フラット35」の利用条件は下記の3つです。

①申込時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済の場合は満70歳以上でも申込可能）

②日本国籍（永住許可を受けている、または特別永住者）

③年収に占めるすべての借入れ（フラット35を含む）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている（収入を合算できる場合もあり）

・年収400万円未満の場合：総返済負担率が35％以下
・年収400万円以上の場合：総返済負担率が40％以下

借入が対象となる住宅は

■住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅

■住宅の床面積が、以下の住宅
　・一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合：70m2以上
　・共同建ての住宅（マンションなど）の場合：30m2以上
※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要

■敷地面積の要件はなし

ここまで見ていくと、「うちは利用条件にあてはまるわ」という子育て世代のご家庭は多いのではないでしょうか。

「フラット35」は、保証人も必要なく、万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度も用意されています。
また、一部繰上返済時の繰上返済手数料もかからないため、35年ローンを組んだとしても、早期に繰上返済することも可能です。

しかし、家を購入するとなると簡単に決断できるものではありませんよね。
子育て環境が整っている地域なのか、通勤は便利か、などの購入する場所、今の年収を最低でも維持していけるのか、固定資産税など、住宅ローンを組むことができても頭を悩ませることはたくさんあります。

金利引き下げの一定の条件とは？

そこで、家を購入する決断の後押しをしてくれるのが、2017年度から始まる「金利引き下げ制度」ではないでしょうか。

今回、金利引き下げの対象となるのは、『若い子育て世帯』です。

・若い子育て世帯が親との同居
・親世帯との近居を目的
・中古住宅の購入

これらの条件を満たせば、「フラット35」の金利が当初の5年間、通常より0.25％引き下げられます。
平均的な2700万円の融資額なら、約30万円分が浮く計算に！これは大きいですよね！

また他にも優遇措置として、「中古住宅の購入」+「性能向上リフォーム」の「フラット35リノベ」もオススメです。

・中古住宅の購入後すぐに省エネ・耐震性等の住宅性能を一定以上向上させるリフォーム工事を行う
・性能向上リフォーム済みの中古住宅を購入する

どちらかの条件を満たすことで、「フラット35」を利用するときの金利が一定期間引き下げられます。
リフォームの技術基準によって、「当初10年間」と「当初5年間」の2種類の金利引き下げ期間がありますが、引き下げ幅はなんと年0.6％！大幅に住宅ローンの利息負担を減らすことができますね。
※受付期間は、2016年10月1日～2017年3月31日まで。予算到達次第期間を待たず終了

しかし、中古物件ではなく、新築物件を購入したいという方もいらっしゃいますよね。
実は新築物件の購入でも適用される条件があるんです！