2019年9月3日 更新

【住宅購入ガイド】マンション購入時に必要なお金を知ろう!~ローン契約時編~

物件価格以外にも、契約前後に必要になるお金が色々とある住宅購入。どのタイミングでいくらくらいのお金が必要となるのか、あらかじめしっかりと知っておきましょう!

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マイホームの購入を検討する際、ただ「物件価格」にだけに注目していませんか?

実は物件価格以外にも、契約前後に必要になるお金が色々とあるんです!どのタイミングでいくらくらいのお金が必要となるのか、あらかじめしっかりと知っておくのがおすすめです。

そこで今回は、住宅購入時に必要なお金ついて、基礎知識や手続きの流れなどをシーン別に紹介します。今回は「ローン契約時編」です。

▼「売買契約時編」はこちら

ローンの借入条件が確定!必要な諸費用を確認しよう

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物件引き渡しの1ヶ月前ごろになると「住宅ローン」の契約が行われます。物件の提携ローンの場合は、入居説明会の時に契約を結ぶことが多いです。また、借入額や返済期間、金利タイプを確定させるのもこのタイミングです。

住宅ローンの借入には事務手数料の他にも様々な費用がかかります。下記で項目や金額をしっかり確認しておきましょう。

住宅ローン契約時に必要な諸経費

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ローン事務手数料

住宅ローンを借りるときは金融機関に事務手数料を支払うのが一般的です。金額は金融機関により異なり、3~10万円程度が一般的。フラット35などでは借入額の1~2%といった定率方式もあります。どちらか選べる場合もありますが、定率方式の方が料金はお高めです。

ローン保証料

「ローン保証料」とは、住宅ローンの返済が滞った場合に備えて保証会社に支払うものです。保証料は金融機関や借入額に応じて数十万円かかり、一括払いの方が安いです。フラット35や一部銀行では無料ですが、事務手数料が高めな場合があるのでよく確認しましょう。

火災保険・地震保険料

住宅ローンを借りるときには火災保険への加入が義務付けられます。ローン返済期間分一括で支払うのが一般的で、保証料は補償内容や保険会社により異なり、どの保証会社に加入するかは自由に選べます。尚、火災保険の加入は契約に必須ですが、地震保険の加入は任意となります。

団体信用生命保険料

「団体信用生命保険料」は、借りた人が死亡または高度障害になった時に返済が免除される保険です。民間ローンの多くは金利に保険料が含まれ、別途負担はありません。フラット35の場合は任意加入で、ローン残高の0.3%程度を毎年支払います。一般の生命保険より割安ですが、35年ローンを組んだ場合、総額100万円以上になるケースが多くあります。

印紙税

売買契約時と同様、住宅ローンの契約書(金銭消費賃借契約書)を取り交わす際に、印紙を貼ることで支払います。税額は借入額によって定められていて、売買契約時のような軽減措置はありません。また、複数のローンを組む場合は、それぞれの契約書ごとに印紙を貼って収める必要があります。
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住宅ローン契約時に必要なもの

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・源泉徴収票

・課税証明書、または住民税決定通知書

・売買契約書の写し

・住民票の写し

・実印

・印鑑証明書

・本人確認書類

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