働くママは気をつけよう！2018年配偶者控除・特別配偶者控除制度が改正”150万円の壁"とは

妊娠・出産を機に一旦仕事を辞め、専業主婦となり育児に専念していたママも、子どもの成長とともに復職やパートなど仕事のリスタートを考えはじめるのではないでしょうか。

日々の生活費に加え、子どもの学費・住宅ローンの返済・老後の資金など、これからもたくさんのお金が必要になるため、働けるうちに…と、実際に職探しをはじめているママも多いことでしょう。

ですが、働き方によっては損をしてしまうことも！
2018年から配偶者控除・配偶者特別控除が改正され、”150万円の壁”が出現することによって、頑張って働いても税金がかかってしまうと実際の手取りは少なくなります。

配偶者控除・配偶者特別控除の改正により控除額がどのくらい変わってくるのか、まとめてみました。

最大控除は、妻の年収が105万円未満→150万円以下に

配偶者控除・配偶者特別控除では、最大38万円が夫の収入から控除されます。
これまでは、妻が年収103万円以下だと配偶者控除が適用され、103万円を超えても105万円未満なら配偶者特別控除によって最大38万円が控除されていました。

2018年からは、妻の年収が150万円以下なら、夫は最大38万円の控除が受けられるようになります。

また、これまでは妻の年収が103万円を超えると控除額が段階的に引き下げられ、年収が141万円以上でゼロになりましたが、2018年からは、妻の年収が150万円を超えると控除額の引き下げが始まり、201万円を超えるとゼロになります。

高所得者は負担が増える？！

これまでは夫の年収が1千220万円以上かつ妻が年収103万円を超えた場合、配偶者特別控除は適用外でしたが、2018年からは、年収が1千220万円以上の夫は、妻の収入がゼロでも配偶者控除を受けられなくなります。

また、夫の年収が1千120万円以上だと、配偶者特別控除が減額されます。高所得者は負担が増えるということです。

妻が年収150万円以下の場合、控除額はこのように変わります。

世帯主の年収が0円超〜1120万円以下‥控除額38万円

世帯主の年収が1120万円超〜1170万円以下‥控除額26万円以下

世帯主の年収が1170万円超〜1220万円以下‥控除額13万円以下

世帯主の年収が1220万円超‥控除額0円

問題となるのは社会保険！

とはいえ、税金はそこまで負担になる額ではなく、問題となるのは社会保険です。

会社員の妻は、夫の社会保険の不要であれば保険料負担がありませんが、年収が106万円を超え職場の社会保険に加入すると、年約16万円〜、130万円を超え国保・国民年金加入なら年約27万円〜の保険料がかかります。

ですが、職場の社会保険に加入すると、長期休業した時、給料の約3分の2が最長1年半支給される「傷病手当金」や老後の年金が上乗せされるなどのメリットもあります。
今後、ママの働き方はこれらの総合的な判断が必要になりますね。