2024年1月4日 更新

【能登半島地震】ふるさと納税の「ふるなび」が、治体への災害支援寄付受付開始

ふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和6年能登半島地震により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を1月3日より開設しました。

このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和6年能登半島地震により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を1月3日より開設し、各治体の支援を開始しました。

被災地の復旧・復興には多額の費用が必要となります。そして、ふるさと納税制度には、日本を元気にする力があります。ぜひ、被災地の応援にご活用ください!
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令和6年能登半島地震の災害支援を受け付ける自治体

支援の概要

ふるさと納税サイト「ふるなび」にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設します。ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができます。

寄附申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。

なお、今回の寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。

※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ふるなび災害支援では、自治体様から決済手数料を含め一切の手数料をいただいておりません。
※都合により、リンク先が表示されない場合がございます。予めご了承ください。

ふるさと納税サイト「ふるなび」について

「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。

寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。

2023年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が4,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。

引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
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この記事のライター

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